次に掲げる要件を満たす者または団体を対象とします。

（1）原則として本市に住所を有し居住している者、または本市に拠点を置く団体

（2）下記のいずれかに該当する者、及び団体

1. ①日本パラリンピック委員会及びパラスポーツ競技団体から、日本代表もしくは強化選手として指定を受けている者、及び団体が認める引率者並びに随行員
2. ②全国規模以上の競技会参加基準(推薦または予選突破会)を満たし出場権を得 た者、及び団体が認める引率者並びに随行員
3. ③パラスポーツの競技に取り組み、県レベル以上の大会に出場する者
4. ④パラスポーツ普及啓発のため、パラスポーツ体験事業等を行う団体(自治体、教育機関、NPO 法人、社会福祉団体)及び認定 NPO 法人とらい夢
5. ⑤パラスポーツ振興に必要な施設整備を行う団体(自治体、教育機関、NPO 法人、社会福祉団体)及び認定 NPO 法人とらい夢

助成の対象となる事業は、前項の助成対象者が行う事業で、次に掲げるものとし ます。なお、助成金の額については、次のとおり上限額を定めますが、本事業の年 間資金により調整を行うことがあります。

（1）パラスポーツ振興育成事業及び助成金

1. ①パラスポーツ普及啓発のためのパラスポーツ事業の実施
1. ア1回限りで行う体験教室の実施 上限 50,000円
2. イ通年型体験教室の実施 1教室 上限 130,000円
3. ウ講演会・大会・合宿等の開催 1回 上限 100,000円
4. エ指導者養成の研修会・講習会への参加 1回（人）上限 30,000円
5. 採否については審査委員会で決定されます。
2. ②パラスポーツ振興に必要な施設整備（備品配置、設備整備を含む）の実施 1団体 年間合計 上限 50,000円

（2）パラアスリート応援助成事業及び助成金

以下、それぞれ1回の助成金で申請回数の制限は設けません。

1. ①国際競技会への出場
パラリンピック、世界選手権、ワールドカップ等の日本を代表して出場する大会をいいます。
1. ア海外で開催される大会 定額 100,000円
2. イ国内で開催される大会 定額 50,000円
3. ウ随行員においてもそれぞれ上記の半額を助成します。
2. ②全国大会への出場
日本障がい者スポーツ協会に属する競技団体が主催する全国規模の競技会をいいます。 定額 10,000円
3. ③合宿への参加
日本障がい者スポーツ協会に属する競技団体が主催する合宿で、海外での開催も含みます。 定額 10,000円
4. ④県大会及びブロック大会への出場
日本障がい者スポーツ協会に属する競技団体等が主催する大会をいいます。 定額 5,000円

助成の対象となる経費は前項に規定する活動に必要な経費であり、次に掲げるものとします。

（1）使用料・賃借料（実費）

（2）参加費等負担金（実費）

（3）遠征交通費（実費）

（4）宿泊費（実費） 1泊につき11,800円以内とする。

（5）消耗品費（実費）

（6）備品費・設備費・施設整備費（実費）

（7）謝金（パラスポーツ指導及びその補助含む）

（8）その他「認定 NPO 法人とらい夢」の審査委員会で認められたもの

事務局またはホームページから助成金交付申請書（個人は様式1・団体は様式2）を入手して必要事項を記入し、交付対象であることを証明する書類を添付して事務 局へ持参するか郵送にて申請してください。また、申請者が未成年等の場合、保護者の同意書（様式3）も併せて提出してください。なお、提出された申請書類は返却しません。

【添付書類】

（1）個人

・大会等の成績や出場を証明する書類（エントリーしたことが分かるもの）
・市内在住を証明する書類（住民票またはその他証明できるもの）

（2）団体

・団体の拠点を証明する書類
・団体の活動状況がわかる書類

対象期間 2022年4月1日~2023年3月31日

助成の対象となる事業が、次に掲げる条件に適合することを要します。

（1）助成の対象となる事業の目的が適切であって、かつその実施が確実であること。

（2）助成金の使途が適正であること。

（3）その他助成の目的を有効に達成できる見込みがあること。

認定 NPO 法人とらい夢の事務局内に設置された「しばたパラスポーツ振興応援事 業助成金交付の審査委員会」の審査の上、速やかに採否を決定して文書で通知します。

助成金の交付は申請を許可した日から10営業日以内に指定口座へ全額振り込みます。

やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部の変更やイ ベント開催の遅延・前倒し、助成金使途費目の変更等）は、その旨を速やかに事務局に連絡してください。変更の内容によっては助成金の交付決定を取り消し、または既に交付した助成金の返還を求めることがあります。

「2の（1）パラスポーツ振興育成事業」に交付された助成金については、帳簿を備えて収支を記録してください。また支出内容を証明する領収書等の書類を備えてください。

助成事業を完了したときは、助成事業完了報告書（個人は様式4・団体は様式5）により事務局へ速やかに報告してください。アスリート個人または随行員に対する助成金は対象の競技会や合宿に出場、もしくは参加したことが明確にわかるものを添付してください。

次に掲げるいずれかに該当する場合、助成を停止し、また既に交付された助成金の返還を求めます。

（1）申請書類記載事項に虚偽があることが判明したとき

（2）助成を受けるものとして不適切な行為や事実が判明したとき

（3）助成金を目的外の用途に使用したとき

（4）活動の中止または廃止の申請があったとき

（5）活動の報告が行われない場合、または活動が助成対象期間内に行われないとき

（1）助成金の交付が決定した場合、当事務局関連の印刷物やホームページで氏名や団体の名称を公開する場合があります。また、大会や競技会の様子がわかる写真等の提供により印刷物へ掲載する場合があります。

（2）申請書類上の個人情報は、助成金交付審査及び審査結果の連絡に使用するものであり、その他の目的に使用することはありません。